吉川市で不動産売却なら株式会社アクシア | お知らせ情報

本日は不動産の売買契約のトラブルについて解説してまいります。

契約に関わる不動産売買のトラブルには主に「仲介手数料」と「契約解除」があります。これらの問題について詳しくみていきましょう。

■仲介手数料に関するトラブル

不動産仲介会社への支払いとして発生する仲介手数料は、売却や購入の仲介を頼んだ際に支払われる料金です。仲介手数料には法で上限が定められており、売却価格に応じて次のように計算されます。

200万円以下：売却価格（消費税含まず）×5%＋消費税

200万円超え、400万円以下：売却価格（消費税含まず）×4%＋消費税

400万円超え：売却価格（消費税含まず）×3%＋消費税

となります。

これは上限であり、必ずしもこの金額を支払わなければならない金額ではありませんが一般的には上記の金額でお支払いするケースが多いです。

また、「コンサルタント料」などの名目で別途の報酬を請求する不動産仲介会社も中には存在しますが、名目が何であれ仲介に関連する限り、上限を超えた報酬は要求できません。契約時に報酬に関する書面での合意をしっかりと取り決め、注意深く確認することが大切です。

■契約解除に関するトラブル

契約解除に関する問題も、不動産売買において度々に発生します。特に、住宅ローン審査に通らず、買主が契約を解除する事例が挙げられます。

売買契約書には、ローンに関する特約が付加されることが一般的です。この特約は、「ローン審査が通過しなかった場合、売買契約は無効となる」といった内容を含みます。不動産仲介会社のサポートを受ける場合、通常これらの特約が含まれていますが、個人間の取引の場合は条項に漏れが生じる可能性があるため、契約書の内容を確認するために弁護士や一般的な契約がどうなっているものなのか、不動産会社の助言を得ることが重要です。

■不動産売買でのトラブル予防策

不動産売買におけるトラブルを未然に防ぐためには、どんな予防策があるのか確認していきましょう。

１．契約書をきちんと交わす: 不動産売買においては、口答で案件を進めていくと話し合うべき点が抜けてしまっていたり、後々言った、言わないなどのトラブルになったりなどする可能性が高いため、契約書をきちんと交わすことが基本です。取引が親しい関係であっても、金銭が関わる場合は契約書を交わし、内容を十分に確認しましょう。

２．自己調査と仲介業者との連携: 不動産仲介業者に依頼する場合でも、市場価格の調査や進捗状況の確認など、積極的に自分で調べることが大切です。「大手だから安心」というような、完全に丸投げは避けましょう。依頼した不動産会社から質問があった場合には、しっかりと自分で判断をすることが大切です。

３．不動産トラブル事例の学習: 国土交通省が提供する「不動産トラブル事例データベース」から、過去のトラブル事例を学び、同様の問題を予測し、対処法を模索することができるものもあります。

４．早期の弁護士相談: トラブルが発生した場合は、迅速に専門家である弁護士に相談することが望ましいです。問題解決において早期の対応は不可欠です。

まとめると、不動産売買は重要な取引であり、トラブルの発生リスクが存在します。買い手と売り手はお互いに誠実な対応を心掛け、契約書の明確な取り決めや専門家のアドバイスを受けることで、円滑で安心な取引を実現することが可能です。