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正しい相続対策で「資産」として残す

貸家・アパートの相続にまつわる誤解やリスク、そして正しい対策について解説してきました。
今回は、その総まとめとして「なぜ節税一辺倒の対策が危険なのか」「本当にやるべき相続対策とは何か」を整理します。

1. 「節税」だけを目的にした対策の限界

相続税を少しでも減らしたい――。
その思いから「土地にアパートを建てる」ことを検討する方は今も多いですが、実際の現場では次のような限界が見えてきています。

• 税制改正により、評価額の圧縮効果は限定的になっている
• 借入を伴う建築では、逆に純資産が増えて相続税額が上がることもある
• 修繕費や空室リスクにより、赤字経営に転落するケースも少なくない
• 相続人が望んでいない場合、アパートは「負動産」と化す

つまり、節税目的で建てたアパートが、結果として**「資産」ではなく「負担」**になってしまう可能性が高いのです。

2. 相続トラブルの多くは「不動産」が原因

相続争いの現場では、不動産が原因となるケースが圧倒的に多いと言われます。

• 不動産は分けにくく、兄弟間で不公平感が生まれる
• 共有相続では、修繕や売却方針を巡って意見が対立する
• 経営を続けるか売却するかで揉め、家庭裁判所に持ち込まれることも

親世代が「子どものために残した」と思っても、子どもにとっては「争いの種」となることが珍しくないのです。

3. 相続対策の本質は「家族の安心」にある

では、相続対策の本質とは何でしょうか。

それは、**「家族に安心を残すこと」**です。

• 相続税を払うために不動産を泣く泣く売却する事態を避ける
• 修繕や管理の負担で家族が疲弊しないようにする
• 兄弟間で公平に分けられる仕組みを整える
• 家族の関係を守り、安心して未来に進めるようにする

これこそが、相続対策の最終的な目的です。

4. 正しい相続対策のポイント

これまで解説してきた内容を踏まえると、正しい相続対策のポイントは次の通りです。

① 節税より納税資金の確保

生命保険や生前贈与を活用し、相続人が安心して納税できる現金を準備しておく。

② 不動産を「残す」のではなく「活かす」

収益性が低い不動産は売却や転用を検討し、相続人が管理しやすい資産構成に整える。

③ 相続人の意思を尊重する

子どもが本当に不動産を引き継ぎたいのかどうか、事前に確認しておく。

④ 公平性を担保する仕組み

代償分割や生命保険を活用し、兄弟間の不満を防ぐ。

⑤ 承継計画を整える

アパートを残すなら「誰が経営を担うのか」「修繕費や納税資金はどうするのか」を明確にする。

5. 専門家とチームを組む重要性

相続は税務・法務・不動産が絡み合う複雑な問題です。
一人で判断すると、どうしても偏りや抜け漏れが生じます。

• 税理士：相続税の試算と節税の是非判断
• 司法書士：遺言や登記、権利関係の整理
• 不動産コンサルタント：賃貸需要や資産組み替えの提案

これらの専門家とチームを組むことで、ようやく**「家族にとって本当に安心できる相続対策」**が形になります。

6. 最後に ― 資産を「資産」として残すために

相続は「節税」や「資産を多く残すこと」がゴールではありません。
むしろ、間違った対策によって資産が「負動産」と化し、家族に負担や争いを残してしまうことが最大のリスクです。

大切なのは、

• 納税資金の準備
• 家族が困らない資産の残し方
• 承継計画の整備
• 専門家との連携

これらを整えることで、初めて資産は「資産」として家族に役立ち続けます。

相続対策のゴールは、節税ではなく“家族の安心”。
それを忘れないことが、正しい相続対策への第一歩なのです。